Home > 専門分野解説 > 交通事故 問題

竹村総合法律事務所 top image.

  

    交通事故問題(交通事故賠償請求)について:

  

Ⅰ.交通事故における賠償請求においては、加害者側の保険会社の提示額は一般に極めて低額に抑えられています。そこで、訴訟を含めた加害者側との折衝、裁判により、賠償額の増額を求めることになります。

 

  1. 損害賠償請求裁判(慰謝料含む)
  2. 交渉
  3. 調停等

  

以下、私の経験・弁護士の役割も踏まえて、ご説明いたします。
なお、各手続きに関する弁護士費用も明記いたしますのでご参考にしてください。

  

  1. 損害賠償請求裁判
    賠償問題を通常の裁判手続きにより解決する手続きです。交渉を経ても加害者側が譲歩せず、あるいは依頼者様のご納得いく賠償額の提示がない場合、裁判を申し立てます。勝訴すれば、加害者側提示額よりも大幅な増額が可能なケースも期待できます。多くのケースで弁護士費用も相手方に負担させることができます。裁判手続きにおける和解で解決するケースも多々ございます。
    ★弁護士の役割⇒裁判を申立て、裁判に代理人として同席し、依頼者様の利益を代弁します。
    ★弁護士費用:若干の着手金をいただきますが、基本的に成功報酬型です。事案に応じ、着手金を10万円から20万円程度に抑え、成功報酬が賠償額総額の10%です。

      

  2. 交渉・折衝
    加害者側・加害者側の代理人・保険会社と交渉することにより、解決案を見出す手続きです。
    ★交渉ですから、相手方が最終的に同意しなければ解決しません。しかし、裁判よりも短期に、また自発的な支払いを期待することができます。
    ★弁護士の役割⇒必要な交渉、面会をし、場合により証拠資料を集め、依頼者様の利益を守るべく代弁します。
    ★弁護士費用:上記裁判事案と同様です。

      

  3. 調停等
    相手方が調停に出向くことを同意している場合で、話し合いによる解決が期待できる場合に有効です。なお、対立が先鋭化し、あるいは争点が多い場合は裁判にしたほうが結果的には早く解決するでしょう。
    ★交渉同様、最終的な解決には相手方の同意が必要です。
    ★弁護士の役割⇒期日において、依頼者様の利益が最大になるべく、主張・資料の提出を行うことになります。
    ★弁護士費用:上記裁判事案と同様です。

      


Ⅱ.その他付随する事項について
  1. 賠償請求権の時効について
    交通事故における損害賠償請求権は不法行為債権となります。従って、事故を知ってから3年、事故から20年で消滅時効にかかってしまいますので注意が必要です。後遺障害の場合は症状固定から3年間です。
  2. 慰謝料について
    慰謝料を請求する状況は様々です。また、請求額・認容額とも様々です。ケースバイケースの判断が求められますので、事案に応じ、弁護士からご説明いたします。
  3. 後遺障害について
    後遺障害等級認定が重要なポイントとなります。また、通院・入院期間・介護費用・自宅改造費用等も合理的なものであることが必要です。これらの資料集め、どのような認定手続きを選択するかも重要です。
  4. 逸失利益
    後遺障害によって、本来、得られたであろう利益の請求が可能です。計算方法は、そもそもの収入、労働能力の喪失率、労働能力喪失期間で決まります。計算についてはケースごとに異なりますので、ご相談ください。

  

《 初回相談無料/English available/事案により費用分割払いも可能 》
[ 無料相談申込フォーム ]

  

Go to page top.
Last update : 2010/10/16 17:44

  

NULL