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    労働 問題について:

  

Ⅰ.労働問題の解決法には、大きく分けて、以下の4種類の方法があります。
  1. あっせん
  2. 労働審判
  3. 保全処分
  4. 通常裁判

  

以下、私の経験・弁護士の役割も踏まえて、ご説明いたします。
なお、各手続きに関する弁護士費用も明記いたしますのでご参考にしてください。

  

  1. あっせん
    その名のとおり、第三者のあっせんにより、労働問題を解決する手続きです。
    お互いにある程度合意のメドが立っている場合や、労使間の対立が激しくなく、お互い出席の見込みがある場合に有効です。
    ★弁護士の役割⇒あっせん手続きに代理人として同席し、依頼者様の利益を代弁します。
    ★弁護士費用:事案に応じ、着手金が20万円ほど、事件後報酬が20万円前後、または場合により、経済的利益の0%~13%です。

      

  2. 労働審判
    地方裁判所において、労働委員を交えて話し合い、最終的には審判、できれば調停にて解決する手続きです。
    ★期日は原則3回までです。書面によるやりとりは予定されておりませんので、極めて短期間に解決が見込める手続きです。
    ★弁護士の役割⇒申立においては申立書を作成し、また、期日においては代理人として依頼者様の利益を守るべく代弁します。
    ★弁護士費用:事案に応じ、着手金が20万円ほど、事件後報酬が20万円前後、または場合により、経済的利益の0%~13%です。

      

  3. 保全処分
    実務上は、不当解雇等の事案において、労働者としての地位を認めてもらい、賃金の支払いを求める仮の処分として利用されます。
    ★実務上、和解で解決することが多いです。
    ★弁護士の役割⇒期日において、依頼者様の利益が最大になるべく、主張・資料の提出を行うことになります。

      

  4. 通常裁判
    その名のとおり、裁判所の判決によって解決するものです。
    ★実際には裁判官の和解勧告により、和解によって解決するケースも少なくありません。
    ★弁護士の役割⇒裁判においては、訴状の作成から期日への出席、準備書面の作成、証拠の収集、提出まで、依頼者と協同し、大きな役割を担います。
    ★弁護士費用:事案に応じ、着手金が25万円から40万円、事件後報酬が30万円から40万円、または経済的利益の13%から15%です。

      


Ⅱ.その他付随する事項について

  

  1. 労働債権の時効について
    労働債権の時効は退職金等一部を除き、原則2年とされています。従って、残業代も2年前にさかのぼって請求するケースが多いです。いずれにしても、消滅時効が短いので、時効に留意する必要があります。

      

  2. 慰謝料について
    慰謝料を請求する状況は様々です。また、請求額・認容額とも様々です。ケースバイケースの判断が求められますので、事案に応じ、弁護士からご説明いたします。

      

  3. パワハラ・セクハラについて
    日本においては、なかなかパワハラ・セクハラの認定が困難です。また、認められても、期待どおりの慰謝料が認められないケースが多いです。従って、これらの主張をお考えの場合、十分な証拠集めが重要となります。

      

  

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Last update : 2010/09/13 12:36

  

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