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    企業法務・取引 問題について:

  

Ⅰ.企業法務には、大きく分けて、以下の5種類に分けられます。
  1. 一般企業法務(議事録の作成、役員の変動等)
  2. 資本関係の問題(株主の異動、営業譲渡、M&A等)
  3. 取引案件(契約書のレビュー、交渉等)
  4. 従業員問題(人事問題)
  5. 訴訟・紛争・コンプライアンス(法令順守)

  

以下、私の経験・弁護士の役割も踏まえて、ご説明いたします。
なお、各手続きに関する弁護士費用も明記いたしますのでご参考にしてください。

  

  1. 一般企業法務
    企業は、法律の定めに従い、一定の期間内に、法律の定める一定の手続きが要求されています。
    ★弁護士の役割⇒議事録のレビューや、役員変動等についてアドバイスいたします。
    ★弁護士費用:事案に応じ、時間制となっております。原則、1時間あたり21000円税込です。

      

  2. 資本関係の問題
    株主の変動、営業の譲渡、M&Aなど、企業活動にはさまざまな資本関係の手続きが必要となります。
    ★弁護士の役割⇒法律に従い、上記手続きが適法に行われているか、アドバイスし、また、必要書類のドラフトを行います。
    ★弁護士費用:事案に応じ、時間制となっております。原則、1時間あたり21000円税込です。

      

  3. 取引案件
    企業活動には取引が不可欠であり、取引には契約書が不可欠です。
    ★弁護士の役割⇒契約書をレビューし、法律適合性及び、依頼者様の利益を守ります。場合によっては交渉に対するアドバイスもいたします。
    ★弁護士費用:事案に応じ、時間制となっております。原則、1時間あたり21000円税込です。

      

  4. 従業員問題
    企業活動を行う以上、従業員問題は避けられません。
    ★弁護士の役割⇒労働諸法に従い、適法かつ御社の利益が最大になるようアドバイスを行います。労働問題に発展した場合は、労働問題の項目をご覧ください。
    ★弁護士費用:事案に応じ、着手金が25万円から40万円、事件後報酬が30万円から40万円、または経済的利益の13%から15%です。または、事案に応じ、時間制の場合もございます。原則、1時間あたり21000円税込です。

      

  5. 訴訟・紛争・コンプライアンス
    ケースバイケースですので、ご相談ください。特に、訴訟案件は専門としております。
    ★弁護士費用:事案に応じ、着手金が25万円から100万円、事件後報酬が30万円から50万円、または経済的利益の13%から15%などです。または、事案に応じ、時間制の場合もございます。原則、1時間あたり21000円税込です。

      

  

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Last update : 2010/09/13 12:20

  

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